着々とそなえて企業も従業員も安心『特定退職金制度』








制度の特色　この制度は所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ています。　従って事業主が負担する掛金は、一人月額３０，０００円まで損金または必要経費に計上できます。　しかも従業員の給与になりません。 ◎給付金　１．退職給付金　　　加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職給付金は支払われます　２．遺族給付金　　　加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職給付金に加入口数１口当り１０，０００円を加えた　　　遺族給付金を遺族に対して支払われます。ただし、６５歳以上の加入者が死亡したときには、退職　　　給付金と同額が支払われます。　３．退職金　　　加入従業員（被共済者）が加入期間１０年以上で退職したとき、希望により退職年金が１０年間支払　　　われます。 ◎解約手当金　やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職給付金と同額）が、加入従業員（被共済者）　に支払われます。