各省庁および地方自治体で実施されている補助金・支援金情報を掲載しています。
■注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報、および制度等の詳細は各施策のＵＲＬ等から必ずご確認ください。
◆小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度 の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開 拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・ 開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要す る経費の一部を補助するものです。
◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備 投資等を支援します。
◆事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転 換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企 業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
◆ＩＴ導入補助金２０２２
製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化す る方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。
◆事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
◆人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
◆雇用調整助成金
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
◆在籍型出向支援・産業雇用安定助成金
①スキルアップ支援コース
「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します（令和４年12月２日創設）。
②雇用維持支援コース
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します（令和３年２月５日創設）。
◆人材開発支援助成金
①特定訓練コース
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
②一般訓練コース
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
③教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。
◆キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
◆民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和４年度補正予算）
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
◆再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（令和４年度補正予算）
地方公共団体の公用車及び民間事業者の社用車に「再エネ×電動車」を導入することで移動の脱炭素化を進め、当 該電動車の有休時には地域住民が利用（シェアリング）できるようにする。また、電動車を“動く蓄電池”として活用することでレジリエンス強化を促進する。
◆既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和４年度補正予算）
住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。
◆工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和４年度補正予算）
工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
◆建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業（令和４年度補正予算）
災害対応・感染症対策とともに、ZEB化・脱炭素化に資する高効率設備等の導入を支援します。
◆プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（令和４年度補正予算）
脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。
◆断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省ＣＯ₂加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和４年度補正予算）
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。
◆岐阜県エネルギー価格・物価高騰対策設備整備事業費補助金
エネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援します。
◆岐阜県高齢者施設等防災・減災対策等補助金
高齢者施設等の防災体制等を強化することを目的として、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するための整備に要する経費に対し、補助金を交付します。
◆岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金
プロフェッショナル人材を受け入れる県内の事業所が負担する経費の一部を県が補助します。
◆岐阜県DX人材確保事業費補助金
県内事業者がデジタルトランスフォーメーションの推進業務を担う人材（DX人材）の獲得・活用に要する経費を補助します。
◆岐阜県就職氷河期世代正社員化促進補助金
就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）（以下「キャリアアップ助成金」という。）を受給した中小企業事業主に対し、奨励金を支給します。
◆労働力シェア促進交付金
新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者の増加を抑制し、県内事業者の雇用維持を支援するため、在籍型出向制度を活用し、在籍型出向による人材の受入れを行った事業主に対して、交付金を支給する「岐阜県労働力シェア促進交付金」を支給しています。
◆中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）
県内中小企業者等のデジタル技術を活用した業務の自動化や生産性向上等に係る経費を補助します。
◆新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」を支給します。
◆岐阜県エネルギー価格・物価高騰対策設備整備事業費補助金
エネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援します。
◆岐阜県企業立地促進事業補助金
企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
◆瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金
市内の経済活性化と雇用の促進を目的として、市内において新たな事業を実施する方に対して、必要な経費の一部を補助するものです。
