経営支援

新型コロナウイルス感染症について

瑞浪商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、様々な経営相談に対応いたします。
また、各省庁からも様々な支援策が発表されております。
情報は随時更新いたしますので、都度ご確認ください。

(参考)
○新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート
○新型コロナウイルス感染症が発生した場合に事業者が行う手続き等について

「第2派非常事態」に対する緊急対策について(知事メッセージ) 
「オール岐阜」でコロナ社会を生き抜きましょう!
新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金について 
新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金について
「新たな日常」対応宿泊施設応援補助金について
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策一覧(PDF)
新型コロナウイルス感染症について
岐阜県中小企業資金融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引書

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

官邸トップページ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症対策ポータルサイト

各種補助金等
持続化給付金について 
家賃支援給付金について
新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省の支援策)
・支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(PDF,随時更新)
固定資産税・都市計画税の減免について
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項
新型コロナウイルスの流行に伴う申請受付、手続緩和等について

新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。

[雇用調整助成金]
雇用調整助成金の助成内容

[小学校休業対応助成金]
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について(随時情報更新)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(報道発表資料)

[働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)]
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

新型コロナウイルス感染症に関する情報
帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(PDF)
在留資格認定証明書の有効期間について(PDF)
技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF)
 ※外国人技能実習機構のホームページも御確認ください。

特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルス感染症に関する情報【まとめページ】

新型コロナウイルスに関する相談窓口、主な融資制度

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置

 

新型コロナウイルス感染症相談窓口(午前9時~)

♢岐阜県♢
保健医療課(県庁)058-272-8860
保健所岐阜058-380-3004
西濃0584-73-1111(内線273)
0575-33-4011(内線360)
可茂0574-25-3111(内線358)
東濃0572-23-1111(内線361)
恵那0573-26-1111(内線258)
飛騨0577-33-1111(内線309)

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

本協力金については、令和2年5月20日(水)(当日消印有効)をもって、申請受付は終了いたしました。
※郵送・オンラインで申請済みのものについては、順次審査中です。

 

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、営業時間の短縮や休業等にご協力いただけた事業者に対し、協力金が支給されます。

申込書等の様式は、下記よりダウンロードしていただけます。
また、瑞浪商工会議所窓口でもご用意しております。
※4/30よりオンライン申請が開始されました。

【申請要項】
協力金申請受付要項(PDF) ※4/25更新  
協力金申請受付要項(要約版)(PDF) 
【申請様式】
協力金支給申請書(様式1~3)(Word)※4/24更新
協力金支給申請書記載例(PDF)※4/24更新
【その他】
(別表1)協力金支給対象施設(PDF) ※4/28更新 
(別表2)申請書類について(PDF)※5/14更新
(別表3)市町村申請書配布窓口一覧(PDF) ※4/28更新
よくある質問Q&A(PDF) ※5/14更新 
オンライン申請Q&A(PDF)

※申請に必要な書類は別表2に記載されておりますので、必ずご確認ください。

申請受付期間
 令和2年4月23日(木)~5月20日(水)消印有効

支給額
 1事業者あたり50万円 ※5月8日(金)から順次支給開始


<申請手続きについて>

申請方法
 (1)郵送の場合
   申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
   なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。
   令和2年5月20日(水曜日)の消印有効です。
  <宛先>
   〒500-8570 
   岐阜県庁 新型コロナ拡大防止協力金受付係 宛
   ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を
    必ずご記入ください。 
   ※送料は申請者側でご負担をお願いします。

 (2)オンライン申請の場合
   申請期間:令和2年4月30日(木)8時30分
              ~5月20日(水)23時59分まで
   下記の県庁ウェブサイトから申請いただけます。

   「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」オンライン申請サイト

なお、持参による申請は受付しておりません。

 

申請に必要な書類(別表2に記載)
1.協力金支給申請書(様式1)
 ※複数事業所について申請される方は1回の申請にまとめる必要があります。
 ※振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。
  (法人の場合は当該法人の口座に限ります。)
2.休業等を実施した施設の一覧(様式2)
3.誓約書(様式3)
 ※誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、
  必ず自署でお願いします。
4.緊急事態措置以前から営業活動を行っていることが分かる書類
 (次の(1)、(2)、(3)及び(4)の書類が全て必要になります。)
(1)営業を行っていることが分かる書類(写しで可)
  
(例)確定申告書(税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの)
     直近の経理帳簿(令和2年1月以降から4月17日までを含むもの)
   ※確定申告書では、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことが
    わからない場合は、申請書に加えて直近の経理帳簿を添付するなど措置
    時点の営業実態がわかる資料を添付してください。設立後決算期や申告
    時期を迎えていない場合も同様です。
(2)申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真
(3)業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
  (写しで可)
  
(例)飲食店営業許可、酒類販売業免許 等
   ※対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得して
    いることがわかる書類等を提出してください。
(4)本人確認書類(写しで可)
   個人事業主の場合は
、本人確認のために、次の書類等を提出してください。
  
(例)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
5.休業の状況が分かる書類(写しで可)
 (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
  ※休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が
   わかるよう工夫してください。
  ※複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に
   実施していることがわかる書類を用意してください。
6.振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し
  ※個人事業主の場合、振込口座はご本人の口座に限ります。
   法人の場合、原則として、当該法人の口座に限ります。ただし、法人名義の
   口座を有していない法人に限り、代表者個人名義でも可能とします。その場
   合は、登記簿謄本(法人名及びその代表者が確認できるもの)の写しを提出
   してください。

<対象要件>
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方とします。

1.岐阜県内で対象施設(別表1)を運営する事業者(中小の事業者及び
 個人事業主)であること。
2.緊急事態措置による休業等を実施する前日(令和2年4月17日)以前から、
 対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を運営している方が
 対象です。
3.緊急事態措置による休業等の期間(令和2年4月18日から同年5月6日)の
 全ての期間において、岐阜県の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。
 申請書には、4月18日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載
 していただきます。
  この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。なお、飲食店、料理
 店、喫茶店等の食事提供施設については、要請に応じて朝5時から夜8時まで
 の時間帯に営業時間を短縮する(酒類の提供は夜7時までとする)場合及び
 終日休業する場合も対象となります。
  なお、床面積に関わらず、要請に応じて休業等を行った場合は支給対象と
 なります。
4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、
 岐阜県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する
 暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団等に該当せず、かつ、将来にわたっ
 ても該当しないこと。
  また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団等が、申請事業者の経営に事実上
 参画していないこと。

 

その他、詳細は岐阜県のホームページにてご確認ください。

<岐阜県ホームページ>
「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

<問い合わせ先>
岐阜県庁
TEL:058-272-1111(代表)
(8:30~17:15)

 

【相談会】働き方改革に関する出張相談会のご案内

厚生労働省委託事業(無料相談)
「働き方改革に関する出張相談会のご案内

 「年次有給休暇の確実な取得」、「時間外労働の上限規制」に続き、2021年4月には「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」、2023年4月には「中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引上げ」と働き方改革関連法が順次施行されます。
 厚生労働省・岐阜労働局では、企業の皆様の新たな取り組みや従業員の働きやすい職場づくり等、各種相談に応ずるため、商工会議所・地域自治体と連携した「出張相談会」を下記のとおり開催致します。どの様な相談にも応じますので、是非この機会をご活用ください。

◆実施日
 令和2年  5月27日(水)、 7月22日(水)
       9月23日(水)、11月25日(水)
 令和3年  1月27日(水)、 3月24日(水)

◆相談時間
 10時00分~15時00分
 (1社あたり30分程度)

◆相談会場
 瑞浪商工会議所1階相談室
(瑞浪市寺河戸町1043-2)

■申し込み方法
こちらの申込書に必要事項をご記入の上、瑞浪商工会議所までFAXでお申し込みください。

お問い合わせ先
瑞浪商工会議所
TEL 0572-67-2222 FAX  0572-67-2230