各省庁および地方自治体で実施されている補助金・支援金情報を掲載しています。
■注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。
最新の情報、および制度等の詳細は各施策のＵＲＬ等から必ずご確認ください。
◆小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度 の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開 拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・ 開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要す る経費の一部を補助するものです。
◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備 投資等を支援します。
◆事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転 換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企 業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
◆ＩＴ導入補助金２０２３
製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化す る方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。
◆事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
◆AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
サプライチェーン上の複数事業者の連携を要件に、実施計画に基づく物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等の新技術の導入等に係る費用の一部を支援し、これにより実施計画に定めたサプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的としています。
◆国の補助金・給付金を検索（ミラサポplus）
◆人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
◆雇用調整助成金
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
◆在籍型出向支援・産業雇用安定助成金
①スキルアップ支援コース
「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します（令和４年12月２日創設）。
②雇用維持支援コース
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します（令和３年２月５日創設）。
◆人材開発支援助成金
①特定訓練コース
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
②一般訓練コース
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
③教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。
◆キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
◆民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和４年度補正予算）
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
◆再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（令和４年度補正予算）
地方公共団体の公用車及び民間事業者の社用車に「再エネ×電動車」を導入することで移動の脱炭素化を進め、当 該電動車の有休時には地域住民が利用（シェアリング）できるようにする。また、電動車を“動く蓄電池”として活用することでレジリエンス強化を促進する。
◆既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和４年度補正予算）
住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。
◆工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和４年度補正予算）
工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
◆建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業（令和４年度補正予算）
災害対応・感染症対策とともに、ZEB化・脱炭素化に資する高効率設備等の導入を支援します。
◆プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（令和４年度補正予算）
脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。
◆断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省ＣＯ₂加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和４年度補正予算）
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。
◆訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金「宿泊施設における省エネ設備等導入支援事業」
国内旅行に続き、訪日外国人旅行も徐々に回復しつつある昨今、観光庁ではインバウンドの本格再開に備え、宿泊施設、観光施設等の設置・管理者等を対象に、省エネ対策に必要となる設備、機器等の導入などを支援いたします。
◆先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
先進安全自動車（ASV）の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入を支援。
◆外食産業事業継続緊急支援対策事業「外食産業事業成長支援補助金」
外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。
◆令和５年度版 岐阜県中小企業支援施策利用ガイドブック
主に中小企業・小規模事業者の方が支援施策をご利用になる際の手引き書として、主な施策（県や県の外郭団体等が実施しているもの）の概要をご紹介。
「インデックス（支援制度、利用者ニーズの分類別）」により、利用される方のニーズにあわせて支援施策を探すことができます。
◆原油高・物価高騰対策事業者応援補助金（岐阜県小規模事業者持続化補助金）
地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援します。
◆太陽光発電設備等設置費事業者補助金
岐阜県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を支援します。
◆岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金
岐阜県では、地場産業に係る製造業を営む県内中小企業者等によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援します。
◆岐阜県エネルギー価格・物価高騰対策設備整備事業費補助金（終了）
エネルギー価格や物価高騰対策のため、エネルギー利用の高効率化が図られる設備や、部品を国内生産に切り替える等のサプライチェーン対策に必要な生産設備を導入する企業を支援します。
◆岐阜県高齢者施設等防災・減災対策等補助金
高齢者施設等の防災体制等を強化することを目的として、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するための整備に要する経費に対し、補助金を交付します。
◆岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金
プロフェッショナル人材を受け入れる県内の事業所が負担する経費の一部を県が補助します。
◆岐阜県DX人材確保事業費補助金
県内事業者がデジタルトランスフォーメーションの推進業務を担う人材（DX人材）の獲得・活用に要する経費を補助します。
◆岐阜県就職氷河期世代正社員化促進補助金
就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）（以下「キャリアアップ助成金」という。）を受給した中小企業事業主に対し、奨励金を支給します。
◆労働力シェア促進交付金
新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者の増加を抑制し、県内事業者の雇用維持を支援するため、在籍型出向制度を活用し、在籍型出向による人材の受入れを行った事業主に対して、交付金を支給する「岐阜県労働力シェア促進交付金」を支給しています。
◆中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）（終了）
県内中小企業者等のデジタル技術を活用した業務の自動化や生産性向上等に係る経費を補助します。
◆新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」を支給します。
◆岐阜県企業立地促進事業補助金
企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
◆岐阜県貨物自動車運送事業者脳健診受診促進事業費補助金
県では、脳血管疾患による健康起因事故の防止のため、トラック事業者が事業に従事する運転手の健康管理のために行う脳健診の費用の一部を補助します。
ただし、岐阜県トラック協会未加入事業者に限ります。
◆観光デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション支援事業費補助金
社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。
そこで、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーションの取組等に必要な経費の一部を補助します。
◆岐阜県伝統工芸品デジタル促進等補助金
伝統産業に係る組合等又は事業者が行うデジタル活用をはじめとする販路・需要拡大事業の取組みを支援します。
◆岐阜県地域課題解決型起業支援金
東京圏からのＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京２３区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業、事業承継を支援します。
◆瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金
市内の経済活性化と地域課題の解決を目的として、市内において新たな事業を実施する方に対して、必要な経費の一部を補助するものです。
◆地域活性化施設等整備事業補助金
地域活性化、まちなみ景観の形成に資することを目的とした施設等整備事業で、クラウドファンディングにより資金調達を行う事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
◆瑞浪市副業人材活用支援事業補助金
市内事業者が副業人材を活用して、成長戦略の実現および経営課題を解決する新たな取り組みを支援するため、副業人材の活用に要する経費に対し、補助金を交付します。
◆瑞浪市地場産業等ガス価格高騰対策支援金
燃料価格の高騰により市内地場産業等の事業者が受ける燃料費支出の負担を軽減し、事業の持続化を支援するため瑞浪市地場産業等ガス価格高騰対策支援金を支給します。
